四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
さらに，今世界中がロシアのウクライナ侵略により，エネルギーなどの諸物価の高騰，新型コロナによる経済の落ち込みの中，日本では急激な円安による物価の値上がりにより，市民の生活と営業はかつてない大変な状況下にあります。 今切実に求められているのは，低所得者層や中小業者の負担を軽減させる消費税一律５％への減税です。世界では，今年の夏までに91の国と地域が実施をしています。
先日、国連で開かれたＮＰＴ再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、かつてないほど核兵器の脅威が世界へと広がる中で開催をされました。それでもなお、核保有国のエゴや意見の分断により合意に至らず、残念ながら最終文書の採択はできませんでした。私自身もニュースを見ながらがっくりといたしましたが、これが世界の現実かと思いました。 私たち世界の民衆は、一人一人が生存の権利を持っております。
岸田政権は，ロシアのウクライナ侵略で食料危機が起こると食料自給率の向上を言い始めていますが，本気で増産に転換する姿勢など感じられません。自給率が低く，値上がりしている麦，大豆の生産に欠かせない水田活用交付金まで削ろうとしているわけですから。 制度を使って麦，大豆などを連作している農家は支援を受けられなくなります。減反政策に協力してきた農家への裏切りという声も先ほど紹介したとおりです。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍拡の動きが強まっており、５月23日の日米首脳会議で、日米同盟の抑止力、対抗力の強化を確認し、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化する、敵基地攻撃能力の保有検討、軍事費の相当の増額をアメリカに制約しました。力対力、軍事力対軍事力の悪循環は、私たち日本国民をアメリカの戦争に巻き込み、国民の人権、福祉、教育を破壊する危険な制約だと思います。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、ウクライナ情勢による物価高騰対策について、１点目の裸麦や小麦の作付を促進する計画をされているのかについてですが、議員御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略の影響などで世界的に小麦や大豆などの穀物価格が高騰する一方、消費が低迷する国内の米価は下落傾向が続いております。
しかし，皆さん自民党や日本維新の会などの改憲勢力が，ロシアのウクライナ侵略という危機を悪用して，アメリカの核兵器を共有せよとかと言っていますが，広島・長崎を体験した日本に核攻撃する側になれと言っているわけで，絶対に許すことできません。 日本共産党は，本年７月に党創立100年を迎え，これまで戦争反対と民主主義を命がけで貫いてまいりました。